2017年5月14日 (日)

受験生の皆さんへ

税理士試験までちょうど残り3ヶ月となりました。

 

 

受験生の皆さん、現在の進捗状況はいかがでしょうか?

 

 

いい感じで進んでいる(少数派だと思いますが・・・)という方、素晴らしいです!

このまま引き続き頑張って下さい。

 

 

ちょっとまずいな・・・という方、まだまだ大丈夫です!ここからの勉強量で充分取り返せます!

 

 

といっても言葉だけでは説得力がないと思いますので私の受験生時代のお話しを少しだけさせて頂きます。

 

 

私は高校卒業と同時に税理士の専門学校に入学し、2回生の夏に簿記論と財務諸表論に合格しました。ここまでは特に苦労せず、正直楽な試験だなと思っていました。

 

 

2回生の秋から消費税法と相続税法の勉強を始めました。

 

 

愕然としました。理論サブノートの内容をすべて丸暗記しろと指示されましたが正直冗談かと思いました。

 

 

私は理論の丸暗記がすごく苦手でした。覚えるのに時間がかかりましたし、覚えてからも維持ができませんでした。

 

 

専門学校を卒業し、就職してからしばらくの試験結果は散々たるものでした。

 

 

一年目は消費税、相続税を受験しましたが落ちました。

 

 

二年目は消費税を受験しましたが落ちました。

 

 

三年目は心機一転法人税を受験しましたが落ちました。

 

 

この頃正直受験を諦めようかとも考え出し、四年目に(正直少しやけくそで)法人税と消費税を受験しました。

 

 

仕事をしながらの2科目はさすがにきつく、直前期に差し掛かる頃の状況が良いとは言えませんでした。このままではいけないと思い、受かるという気持ちを強く持って勉強に集中して打ち込み始めました。

 

 

結果、2科目とも合格することができました。私でできたのですから皆さんも直前期からの追い込みで充分合格できます。

 

 

ところで皆さんの中には仕事をしながら受験されている方が多いと思います。私もそうでした。

 

 

この前も電車で法人税の理論サブノートを読んでいるスーツ姿の方を見かけました。

 

 

今の事務所は受験勉強を応援してくれていますか?勉強できる環境ですか?

 

 

スタッフの受験に興味がなく、むしろ受かってほしいと思っていない事務所や、残業が多く、有休も取れず、勉強時間を確保することが困難な事務所が多いと聞きます。

 

 

そういった事務所に勤めながら試験に合格することは非常に難しいですし、大体の場合この試験からドロップアウトしていくことになってしまいます。

 

 

私は勤めている事務所によって税理士試験に合格できるかどうか大きく左右すると考えています。

 

 

あすか税理士法人では四名が在職中に官報合格を果たしています。そしてその全員が現在も引き続き在職しています。ぜひ一度あすか税理士法人のリクルートサイトをご覧下さい。

 

 あすか税理士法人

大井 幸助

2017年4月10日 (月)

平成29年度税制改正について

平成29年度の税制改正が出そろいましたので主要なものについて簡単にご説明致します。

 

 

 

1.法人税

 

 

○研究開発税制の見直し(平成29年4月1日以後開始事業年度から)

総額型の税額控除率について従前投資額の8~10%だったのが6~14%に上限下限ともに拡充されます。

その他対象となる研究開発費が拡充されました。

 

 

○所得拡大税制の見直し(平成29年4月1日以後開始事業年度から)

大企業について平均給与等支給額が2%以上増加していない場合適用できないこととなる代わりに前年度からの給与等支給総額増加分の2%が従前の税額控除額に上乗せされることになりました。

中小企業については要件は変わらず、前年度からの給与等支給総額増加分の12%が従前の税額控除額に上乗せされることになりました。

 

 

○中小企業経営強化税制の創設(平成29年4月1日以後取得等分から)

従前は中小企業投資促進税制の上乗せ措置であったA類型、B類型について中小企業経営強化税制に改組の上、対象設備が拡充されました。

 

 

○申告期限の延長制度の見直し(平成29年4月1日以後申請可能)

従前最大3ヶ月まで延長可能であったものが最大6ヶ月まで延長可能となります。

 

 

○役員給与に係る税制の整備(原則として平成29年4月1日以後決議分から)

株価や中長期的な業績を反映した役員給与制度による経営者へのインセンティブ付与のための環境整備として、役員給与の損金算入対象が拡大されます。

 

 

○組織再編税制の見直し(平成29年4月1日以後分から)

企業の機動的な事業再編を可能とするための環境整備として、上場企業内の事業部門の分社化の際の譲渡損益の課税が繰り延べられます。

 

 

○中小企業向けの租特適用要件の見直し(平成31年4月1日以後開始事業年度から)

中小企業向け租税特別措置の適用を受けるための要件として、課税所得(過去3年間平均)が15億円以下であるという要件が追加されます。租税特別措置のみですので法人税法に規定されるもの(欠損金の繰越控除など)や地方税法に規定されるもの(外形標準課税など)の適用については従前通りです。

 

 

 

2.所得税

 

 

○配偶者控除の見直し(平成30年分以後)

配偶者の給与収入の上限が103万円から150万円と引き上げられました。

また、納税者本人の所得制限が新たに設けられました。本人の所得が900万円までであれば控除額は38万円、本人の所得が1,000万円であれば控除額13万円と段階的に逓減することになりました。

上記に併せて配偶者特別控除も見直されます。

 

 

また、国際課税ではタックスヘイブン税制について平成30年4月1日以後に開始する外国子会社の事業年度分から大幅な改正が入っています。

 

 

あすか税理士法人

 

大井 幸助

2017年3月 6日 (月)

非適格分割後吸収合併された場合の譲渡損益の認識について

A社(4月1日から3月31日事業年度)は3月15日にB事業部をC社に吸収分割(税制非適格)し、残ったA社は同日D社に吸収合併されました。この場合の課税の取り扱いはどうなるのでしょうか。

 

 

まず、非適格分割を行った場合、移転資産負債を時価で譲渡したものとして分割法人側で譲渡損益を認識する必要があります。

 

 

認識する時期は分割の日の属する事業年度です。

 

 

すなわち、A社は3月15日にB事業部の資産負債をC社に時価で譲渡したものとして課税されることになります。

 

 

分割と同日A社はD社に吸収合併されました。

 

 

被合併法人の事業年度は、その事業年度開始の日からその合併の日の前日となります。(みなし事業年度)

 

 

すなわち、A社の最後事業年度は4月1日から3月14日となります。

 

 

しかしそれでは分割による譲渡損益を認識すべき日(3月15日)にA社は存在しないことになります。

 

 

この場合譲渡損益を認識する必要はないのでしょうか?

 

 

答えはNOです。最後事業年度(4月1日から3月14日)に譲渡損益を認識する必要があります。

 

 

上記吸収合併が税制非適格の場合にはB事業部譲渡後の残っている資産負債についてもC社に時価で譲渡したものとして譲渡損益を認識する必要があります。

 

 

認識する時期は合併の日の前日の属する事業年度(4月1日から3月14日)です。

 

 

分割後に合併しているのに合併による譲渡損益を先に認識するのはあまりに不合理です。よって分割による譲渡損益も同じ事業年度に認識するという取り扱いになっています。

 

 

上記取り扱いは条文だけでは分からない情報となっています。

 

 

組織再編税制は税金を発生させずに企業グループの整理ができる夢のような税制ですが、一歩間違うととんでもない追徴課税が起きる危険性もあります。

 

 

企業の整理をしたいが今の税理士先生は頼りにならない・・・という方はぜひあすか税理士法人にご相談下さい。

 

 

あすか税理士法人

大井 幸助

2017年2月 6日 (月)

事業譲受けにより発生する賞与引当金の取り扱い

法人が事業の譲受けなどを受けた場合に法人税法上「資産調整勘定」や「負債調整勘定」と呼ばれるものが発生する可能性があります。

 

 

例えば資産100、負債20を有する事業を50で購入した場合、いわゆる清算価値より30安く購入できていることになり、ここの部分(安く購入した場合は「負債調整勘定」)の処理はどうするのかという疑問が生じるかと思います。

 

 

結論としては原則として5年均等で益金に算入する形となります。

 

 

ただしいくつか例外規定があり、今回はその中で「短期重要負債調整勘定」と呼ばれるものについて国税庁HPに質疑応答事例が公表されていましたので取り上げます。

 

 

「短期重要負債調整勘定」とは事業譲受けなどの際に発生する下記の要件を満たすものです。

 

 

① 移転を受けた事業の利益に重大な影響を与える債務であること

 

② 退職給与債務引受けに係る債務以外の債務であること

 

③ 既に履行をすべきことが確定している債務以外の債務であること

 

④ その履行が事業の譲受けの日からおおむね3年以内に見込まれるものであること

 

⑤ 移転を受けた事業について生ずるおそれのある損失の額として見込まれる金額であること

 

⑥ ⑤の金額が移転を受けた資産の取得価額の合計額の20%相当額を超えること

 

 

上記の要件を満たすものはその損失が発生した際か事業譲受けから3年を経過した際に益金算入する形となります。

 

 

では事業譲受けの際に発生した「賞与引当金」「短期重要負債調整勘定」に該当するのでしょうか?

 

 

これは上記要件の⑤に記載されている「損失」には該当しないため「短期重要負債調整勘定」には該当しないと公表されました。(専門家の間でも意見が割れていたようです)

 

 

すなわち単純に税務上の資産と負債の差額概念である「差額負債調整勘定」として5年間で益金算入する形となります。

 

 

私見ですが、「差額負債調整勘定」で処理する場合手間は楽になるのですが、益金と損金の対応を考えると「短期重要負債調整勘定」として処理する方がしっくりきます。

 

大体のケースでは「差額負債調整勘定」で処理した方が益金算入が繰り延べられる形となりますのでそういった面を考えると納税者有利な方法となります。

 

 

事業譲受け時の税務処理や組織再編などについても弊社で対応できますのでお気軽にお問合せ下さい。

 

 

あすか税理士法人

大井 幸助

2016年11月 6日 (日)

不動産を売ったときの税金 その2

不動産を売ったときにかかる税金のお話しです。

 

不動産を交換した場合はどういった取り扱いになるのでしょうか。

 

交換?売ってないやん!譲渡益出んやろ!

 

と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、税務上「交換=譲渡+取得」という取り扱いになります。

 

即ち、一旦時価で譲渡したものとみなして(同時に時価で取得したものとみなして)処理されるので譲渡益が発生します。

 

しかし、交換の場合手元にお金が残りません。にもかかわらず税金を払えというのは酷ではないでしょうか。

 

そこで一定の要件を満たす交換については譲渡益を繰り延べるという特例が設けられています。

 

主な要件は下記のとおりです。

 

(1)交換する資産が同じ種類であること。

土地と土地、建物と建物・・・○

土地と建物、建物と土地・・・×

 

(2)交換する資産が固定資産であること。

不動産業者が持っている棚卸資産・・・×

 

(3)それぞれの所有者が一年以上所有していたものであること。

 

(4)取得資産を交換譲渡資産の交換直前の用途と同じ用途に使用すること。

土地の場合 宅地と宅地・・・○

      宅地と駐車場・・・×

建物の場合 工場と工場・・・○

      工場と倉庫・・・×

 

(5)譲渡資産の時価と取得資産の時価との差額が20%以内であること。

譲渡資産10,000千円、取得資産8,000千円(交換差金2,000千円貰う)・・・○

譲渡資産10,000千円、取得資産14,000千円(交換差金4,000千円払う)・・・×

(これはあまりに時価がかけ離れているものは交換とはいえないという理屈です)

 

譲渡益繰延額の具体的な計算例は下記のとおりです。

 

譲渡土地簿価 1,000千円

取得土地時価 20,000千円

譲渡土地時価 23,000千円

受取交換差金 3,000千円

 

譲渡益 譲渡土地時価23,000千円-譲渡土地簿価1,000千円=22,000千円

 

譲渡益繰延額 取得土地時価20,000千円-譲渡土地簿価1,000千円=19,000千円

 

課税される譲渡益 22,000千円-19,000千円=3,000千円

 

すなわち交換差金を受け取った分(3,000千円)については税金をかけますよということになります。これは担税力があるからですね。

ちなみに上記ケースでは取得した土地の簿価は1,000千円となり、譲渡土地の簿価と一致します。

この制度を使うと新しく取得した土地の簿価が1,000千円(取得土地時価20,000千円-譲渡益繰延額19,000千円)となりますので、将来この土地を20,000千円で売った場合には19,000千円の譲渡益が発生します。

 

即ち、「譲渡益を将来に繰り延べる」ということになります。

 

上記制度は法人個人共に利用することができますが、利用するためには色々と細かい要件の確認や書類の準備が必要となりますので税理士にご相談されることをおすすめいたします。

 

もちろんあすか税理士法人でも対応可能ですのでぜひお問い合わせ下さい。

 

あすか税理士法人

 

大井 幸助

2016年10月26日 (水)

相続税タワーマンション節税にメス

皆さん、タワーマンション節税はご存知でしょうか?

 

一言で言いますとタワーマンションの高層階を購入して相続税を安くするというものです。

 

どういうこと?とお思いの方は下記をご覧下さい。(ご存じの方はページ下部まで読み飛ばして下さい)

 

まずマンションの相続税評価額がどのように計算されるかご存知でしょうか?

土地部分はいわゆる路線価を基に計算し、敷地権割合を掛けて算出します。

建物部分は固定資産税評価額がそのまま相続税評価額となります。→ここがポイントです。

実はマンションはどの階でも面積が同じであれば固定資産税評価額は同額となります。

でも実際に購入する場合はどうでしょうか?

高層階の部屋の方が高いですよね?

すなわち、時価と相続税評価額の乖離が大きくなります。(時価>相続税評価額)

ということは例えば2億円のマンション(相続税評価額は5千万円)を購入すると一気に1億5千万円も相続財産を圧縮できることになります。

 

(飛ばされた方はこちらからご覧下さい)

 

上記の状態、意図的かつ合法的に相続税を低く抑えられるため国はおもしろくありません。

ですので税制改正を検討しているようです。

 

どういった改正かと言いますと、「高階層ほど固定資産税評価額を高く、低階層ほど固定資産税評価額を低くする」というものです。

 

こうすることで時価と相続税評価額の乖離が少なくなり、うまみが減ります。

 

政府は来年の税制改正大綱に盛り込み、2018年度から実施する予定のようです。

 

今あるマンションはどうなるのか?どういった方法計算で高階層と低階層に評価額を振り分けるのか?現時点では不明ですが、これから相続税対策のためにタワーマンション高階層の部屋を購入しようと考えられている方、すでに対策のためお持ちの方、今後の税制改正の動きを注視しましょう。(ちなみに改正されると固定資産税も増税となります・・・)

 

私はこの節税策を以前から知っておりましたが「いつかは歯止めがかかるだろうな」と思っていました。昔から、新しい節税策が流行りだす→税制改正で抑え込む→また新しい節税策が流行り出す→また税制改正で抑え込む、の繰り返しです。現在でも私の中ではこれもいつかは歯止めがかかるだろうな・・・というものがいくつかあります。そういったものも含めて今後の動きを注視していこうと思います。

 

相続税対策は生前から行わないと意味がありません。

お亡くなりになられてからできることはほぼ皆無です。

また納税資金をどう確保するかが一番大事だと私は考えています。

相続税を抑えるためにお持ちの土地にアパートを建てたり、新たに不動産を購入したりされておられる方を良く見ます。

納税資金は大丈夫ですか?その不動産、相続人の方々に喜んで引き継いでもらえるのでしょうか?売っても二束三文になりませんか?

今一度良く考えてみてはいかがでしょうか。


あすか税理士法人

大井 幸助

2016年8月29日 (月)

生産性向上設備を購入した場合の償却資産税の軽減

平成28年7月1日より中小企業等経営強化法が施行されました。


この法律の趣旨は簡単に言うと「中小企業のみなさん、国が色々と支援するので事業頑張って下さいね」というものなのですが、その中に生産性向上設備を購入した企業はその分の償却資産税を安くしますよというものがあります。


まず、特例を受けられる企業の規模は資本金1億円以下の企業に限られます。(資本金1億円以下の企業でも資本金1億円超の法人に一定割合を支配されている法人は特例を受けられません)


上記のうち一定の事業を行う企業が以下の要件を満たす生産性向上設備を平成28年7月1日以降に購入した場合に一定の手続きを行うことで3年間償却資産税が2分の1になります。


1.販売開始から10年以内のもの

2.旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの

3.160万円以上の機械及び装置であること

(法人税において特別償却や特別控除の適用を受けられた生産性向上設備促進税制のA類型と似ていますが、最新モデル要件がないことや企業の規模に縛りがあることが違います)


具体的な手続きの流れは下記のとおりです。


1.工業会等による証明書を設備メーカーと通して入手する。

2.行っている事業を管轄しているところ、例えば貨物自動車運送業を営んでいる大阪の企業であれば近畿運輸局にその設備を導入した場合の「経営力向上計画」(結構簡単な内容です)を提出して認定を受ける。(その際に1の証明書が必要となります)
・・・取得日から60日以内に受理される必要があります!


3.償却資産申告の際に1と2の書類を添付する。


対象業種の確認や経営力向上計画の策定支援については経営革新等支援機関であるあすか税理士法人でもお手伝いできます。お気軽にお問い合わせ下さい。


あすか税理士法人
大井 幸助

2016年6月 6日 (月)

不動産を売ったときの税金 その1

所有していた不動産を売ったときに発生した譲渡益、どうにか圧縮できないものでしょうか。


かなり大昔から所有していた不動産を売却した際には多額の譲渡益が生じることが多々あります。(購入価額が今の物価で考えたときには格安なため)


せっかく手にした売却金も決算を迎えれば税金としてだいたい3割は持っていかれてしまいます。


でも実は不動産の譲渡益については課税の繰延べや特別控除などの優遇税制がたくさんあります。


その優遇税制のうち特に有名なものを数回に分けてご紹介したいと思います。


No1.収用があった場合


国が道路拡張のために土地を強制的に買い上げてきた・・・こういったケースに遭遇してしまった場合税金はどうなるのでしょうか。


確かにお金は入ってきますが強制的に土地はとられる、税金もとられるではあまりに気の毒ですよね。


ですので国は譲渡益のうち5千万までは税金をかけませんよという制度を作ってあります。


この制度を使えば、


1千万で買った土地を1億で売った。譲渡益は9千万だが5千万の特別控除を差し引いた4千万に対してだけ税金がかかる。



ということになります。


売ったお金で別の不動産を買うと「圧縮記帳」という別の特例も受けることができます。(ただし、上記の特別控除との併用はできません)


これは譲渡益を将来に繰り延べてもいいですよという特例です。


この制度を使えば、


1千万で買った土地を1億で売った。譲渡益が9千万発生。ただし、売却金の1億で別の土地を買ったので手元にお金は残りません。だったら譲渡益9千万は一旦なかったことにしてあげますよ。



ということになります。


この制度を使うと新しく買った土地の取得価額が1千万(購入価額1億-譲渡益9千万)となりますので、将来この土地を1億で売った場合には9千万の譲渡益が発生します。


即ち、「譲渡益を将来に繰り延べる」ということになります。


上記制度は法人個人共に利用することができますが、利用するためには色々と細かい条件の確認や書類の準備が必要となります。


またこういった特例は税制改正の頻度が高いのも特徴ですので専門家にサポートをお願いすることをおすすめします。


何かお困りの際にはぜひあすか税理士法人にお問い合わせ下さい。


あすか税理士法人
大井 幸助