2017年12月25日 (月)

平成30年度税制改正大綱【組織再編税制】

平成30年度の税制改正大綱が発表されました。その中で「競争力の強化」という項目があり、組織再編税制について言及されている部分をご紹介いたします。

(赤字は原文のままです)

 

 

 事業再編の環境整備

企業外の経営資源・技術を取り込むための事業の再編・統合は、新規技術等への投資と共に、わが国企業の生産性を高めていくための有効な手段である。特に著しい生産性向上等を実現するためには、大規模かつ迅速な事業再編によって、戦略分野への選択と集中、プラットフォームの提供、事業ポートフォリオ転換等を進めていくことが重要であり、これらの特定の事業再編を強力に推し進めていく観点から、自社株式を対価とした公開買付けなど、任意の株式の交換について、交換に応じた株主に対する譲渡損益課税の繰延措置を講ずる。

また、多段階型再編等多様な手法による事業再編の円滑な実施を可能とするため、組織再編税制の適格要件を見直す。

 

 

上記文面から納税者にとって有利な改正になることが読み取れますね。それでは個別具体的な内容を見ていきましょう。

 

 

 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例の創設

産業競争力強化法の改正を前提に、法人が、同法の特別事業再編計画(仮称)の認定を同法の改正法の施行の日から平成33331日までの間に受けた事業者の行ったその特別事業再編計画に基づく産業競争力強化法の特別事業再編(仮称)により、その有する株式(出資を含む。)を譲渡し、その認定を受けた事業者の株式の交付を受けた場合には、その譲渡した株式の譲渡損益の計上を繰り延べることとする(所得税についても同様とする。)。

 

 

現在の税制ではいわゆる株対価TOBについて旧株主側に譲渡益課税が行われます。

 

例えば、A社がB社を買収する場合、B社株主が持っているB社株式(簿価100円)とA社が発行するA社株式(時価300円)を交換するとB社株主に200円の譲渡益課税が行われます。

 

「B社にはお金が入ってこない」のに税金がかかります。

 

ですので、今の日本では買収する際に株対価TOBが採用されることはほとんどありません。納税資金の問題で株主に反対されてしまうからです。

 

そのため、A社は金融機関などからお金を調達して、そのお金でB社株式を買い集めることになり、利息など多大なコストがかかってしまいます。

 

外国では株対価TOBが日本に比べれば普及しているため、それに乗り遅れないために上記改正が実施される予定となりました。

 

ただし、産業競争力強化法の認定を受ける必要があるとされている点に注意が必要です。

この認定を受けるためのハードルの高さによっては株対価TOBが普及することはない、すなわちこの改正は無意味なものになってしまうと思います。

 

ちなみにこれはあくまで課税の繰延べ措置ですので交換後の株式を売却した場合には税金がかかることになります。

 

例えば、上記例の後、旧B社株主が400円でA社株式を売却した場合、400100(旧B社株式の簿価)=300円が利益となります。

 

 

 完全支配関係がある法人間で行われる当初の組織再編成の後に適格株式分配を行うことが見込まれている場合の当初の組織再編成の適格要件のうち完全支配関係の継続要件について、その適格株式分配の直前の時までの関係により判定することとする。

 

 

これは前回のブログで紹介したスピンオフに係る組織再編税制と密接に関係してくるのですが、現在の税制では、例えば許認可が必要な事業を分離するために、親会社が先に100%子会社である受皿法人を設立し、許認可を先行取得した上でその法人に対し吸収分割により事業を移転した上で株式分配を行うと、その吸収分割は株式継続保有要件を満たすことができず、非適格組織再編として課税されてしまいます。

 

しかしそれでは事業再編の円滑な実施に支障をきたすため、株式分配の直前まで完全支配関係を継続していれば税制適格要件を満たすこととされる予定です。

 

 

 当初の組織再編成の後に完全支配関係がある法人間で従業者又は事業を移転することが見込まれている場合にも、当初の組織再編成の適格要件のうち従業者従事要件及び事業継続要件を満たすこととする。

 

 

現在の税制では、例えば50%超100%未満の支配関係がある法人間で合併をし、その後合併で引き継いだ従業者をその法人の100%子会社へ転籍させることが見込まれている場合、その合併は非適格組織再編として課税されてしまいます。

 

しかしそれでは事業再編の円滑な実施に支障をきたすため、完全支配関係がある法人に従業者や事業そのものを移転する見込みである場合に限り税制適格要件を満たすこととされる予定です。

 

 

 いわゆる無対価組織再編成について、適格組織再編成となる類型の見直しを行うとともに、非適格組織再編成となる場合における処理の方法を明確化する。

 

 

現在の税制では無対価組織再編成については基本的に非適格組織再編成とされ、以下の要件を満たすものだけ適格組織再編成として取り扱われます。

 

 

(1) その合併前に次のイからニまでのいずれかの関係があること

イ 合併法人が被合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係

ロ 一の者が被合併法人及び合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係

ハ 合併法人及びその合併法人の発行済株式等の全部を保有する者が被合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係

ニ 被合併法人及びその被合併法人の発行済株式等の全部を保有する者が合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係

(2) 合併後に同一の者と合併法人との間にその同一の者による完全支配関係が継続することが見込まれること

 

 

ですので、例えば100%孫会社と100%子会社が無対価合併をする場合、上記要件を満たしませんので非適格組織再編とされてしまいます。

 

まだ詳細な内容は公表されていませんがおそらく上記のようなものについては適格組織再編とされるような改正がなされると思われます。

 

 

組織再編税制が使いやすくなることは納税者にとって有用な選択肢が増えることになります。

 

知っているのと知らないのとでは大きく税額が変わってきます。

 

弊社ではこういった組織再編に関するコンサルティング業務も行っておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

あすか税理士法人

大井 幸助

2017年11月13日 (月)

スピンオフに係る組織再編税制について

スピンオフとは、会社の一部門を分離独立させ、別会社として経営させることで

す。

 

 

大企業では不採算部門の分離やコングロマリットディスカウントを解消するため

に用いられますが、中小企業でも会社を分けることで法人税の軽減税率を使える

額が増えるなど税負担軽減に有用です。

 

 

税法用語でいうと「単独新設分割型分割」と言うのですが、以前は特定の者に支

配されていない会社が行うものについて、移転する資産を時価で売ったものとし

て譲渡益に課税されたり、株主に配当がされたものとして課税されたり、税制的

に不利な扱いを受けていました。

 

 

現在は下記の要件を満たす場合、上記のような不利な扱いを受けることがなくな

っています。

 

 

① 金銭等不交付要件

 

この仕組みを使うにあたって動くものは新しく作られた法人の株式のみである

こと。(原則としてお金は動かない)

またその株式は分離元の法人の株主にその保有割合に応じて分配されること。

 

 

② 非支配要件

 

この仕組みを使った後、新しく作られた法人が他の者に支配されない見込みであ

ること。

 

 

③ 役員引継要件

 

分離元の法人の役員や重要な使用人のいずれかが、新しく作られた法人の一定の

役員となる見込みであること。

 

 

④ 主要資産負債移転要件

 

分離される事業の主要な資産及び負債が新しく作られた法人に移転していること。

 

 

⑤ 従業者引継要件

 

分離される事業に係る従業者のおおむね80%以上が新しく作られた法人の事業に

従事する見込みであること。

 

 

⑥ 事業継続要件

 

分離される事業が新しく作られた法人で引き続き行われる見込みであること。

 

 

かなり複雑ですが、要は会社を分けただけで実体は変わりませんよということで

あれば課税されないということです。

 

 

スピンオフに限らず、今ある組織の問題点を解決する方法として、組織再編税制

は特効薬となる可能性を秘めています。しかしこの税制はかなり複雑なものとな

っており、またその手法も多種多様です。税金やコストなどを考慮の上で最善の

方法を模索する必要があります。

 

 

あすか税理士法人では、組織再編に関するコンサルティングも行っておりますの

でお気軽にお問合せ下さい。

 

 

あすか税理士法人

大井 幸助

2017年10月 3日 (火)

【海外出張】タイ(バンコク)出張

先日弊社パートナーの街と共にバンコク出張に行ってきました。

 

 

2ヶ月ぶりに訪れたのですが相変わらず暑かったです・・・

 

 

今回は弊社クライアントのタイ子会社に弊社が提携している会計事務所をご紹介させて頂くのが主な目的でした。

 

 

その中でBOI認可が重要論点となっていましたので簡単にご紹介させて頂きます。

 

 

BOIとはタイの外資優遇制度のことで、この認可があると下記のような特典を受けることができます。

 

 

1.外資100%での運営ができる(通常過半数をタイ資本にする必要があります)

 

 

2.法人税、関税などの税制優遇

 

 

3.円滑なビザの取得

 

 

4.外国人一人につきタイ人四人を雇用する規制がなくなる

 

 

今回はクライアント様が卸売業のBOI認可(ITC)を検討されているため、卸売業を中心にご説明いたします。

 

 

1.BOIの認可は業種毎に申請が必要

 

例えば、一つの会社で製造業と卸売業(イメージは商社)を行っている場合はどちらの業種でもBOIを取得しないと外資100%での運営はできない。

 

 

2.二業種以上BOIの認可を受けた場合は、業種毎に会計帳簿の作成、税務申告を行わなければならない。煩雑になるため、実務上三業種以上になる場合は分社化することが多い。

 

 

3.卸売業のBOIは商流が明確なら比較的認可を受けやすい。

 

 

卸売業のBOI取得について主な注意点としては、

 

 

・事前打ち合わせ→申請→認可の流れとなり、一般的に35ヶ月程度時間がかかる

 

 

・払込資本金1000万バーツ以上が必要

 

 

・二種類以上の商流が必要(例えば、日本から輸入してタイ国内で販売するものとタイ国内で仕入れてタイ国内で販売するものがあるなど。どちらか一方しかない場合は認可を受けられない)

 

 

・エンドユーザーへの販売はできない(必ず商社等を通さないといけない)

 

 

・基本的に加工などはできない(簡単な加工や組立など一工程くらいであれば認められる)

 

 

3年間で100万バーツの投資(固定資産等の設備投資)が必要

 

 

・定期的にBOIへ事業報告が必要。(3年後には認可事業を適正に行っているかの立ち入り調査があるのが一般的)

 

 

会計については下記のようなお話を聞くことができました。

 

 

1.タイでは在庫が良く無くなる(盗まれる)ため、棚卸減耗損を税務上の経費とするためには、一か月以上前に税務署へ廃棄する商品の明細、廃棄方法、廃棄日等を報告し、廃棄日当日に税務署員と会社の監査人(BOIの認可を受けている場合はBOIの担当者も)立会いのもと処分しなければならない。処分する物や方法によっては税務上認められても、BOIの認可に影響が出たり、又はその逆も有り得るとのこと(管轄が違えば言うことも違う)

 

 

2.固定資産の概念が日本とは大きく異なり、1000バーツ(日本円で約3000円)以上で、一年以上使える物は固定資産に計上しなければならない

 

 

上記1、2については衝撃的でした。日本の感覚とは大きく違います。

 

 

BOIの認可やそれに沿う会計処理は非常に複雑で信頼できる専門家の支援が欠かせないと感じました。

 

 

あすか税理士法人ではこれらをワンストップで支援できる現地のアライアンス様をご紹介させて頂くだけではなく、そのアライアンス様とのやりとりや情報のとりまとめをさせて頂くこともできます。

海外子会社の設立や運営でお悩みの方はぜひ一度お問い合わせ下さい。

 

 

最後に、今回はクライアントのタイ法人の方(日本人でタイ語のできる方)にアテンドして頂きました。移動食事共に非常にスムーズで大変助かりました。最終日には現地ローカルの市場の屋台に行ってきました。

 

 

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普通に日本人感覚でおいしかったです!タイ語ができないとこういったところで食事をするのは難しいので非常に嬉しく思いました。

 

 

この他にも良いことがたくさんありました。タイは良い国です。ぜひまた訪れてみたいと思っています。

 

 

あすか税理士法人

大井 幸助

2017年9月10日 (日)

【海外出張】インドネシア(ジャカルタ)出張 vol.3

インドネシアから無事帰国しました。

 

 

ジャカルタの感想を一言で言うと「良かった」です。

みなさん笑顔が素敵でまた行ってみたいと思える国でした。

東南アジアの中でもまだまだこれからの国ですのでビジネスチャンスが多い国だろうなとも感じました。

 

 

今回はジャカルタ観光や食事のことをご紹介します。

 

 

少しだけ観光する時間を確保できましたので独立記念塔(モナス)に行ってきました。

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(外観です)

 

 

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(モナス地下の博物館で現地の方と一緒に)

 

 

塔の上にも登ろうと思っていたのですが、かなりの人がエレベーター前に並んでいましたので時間の関係で断念しました・・・

 

 

次は食事についてです。

 

 

現地の会計事務所の方におすすめ頂いたKembang Goelaというレストランに行ってきました。

 

 

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(ナシゴレン、ミーゴレン、ビーフンゴレン、サテなど)

 

 

味はもちろんのこと店員の方々のサービスが抜群に良かったです。価格も日本人の感覚で考えるとリーズナブルです。(3人でお腹いっぱい食べて約IDR1,000,000

 

 

現地に訪問される方ぜひ行ってみて下さい。(スディルマン通り沿いにあります)

 

 

お土産にはコピ・ルアクを買いました。コピ・ルアクとはジャコウネコの糞から採られる未消化のコーヒー豆で希少価値が高く正直高いです。

 

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(下から2つめがコピ・ルアクです。他のものとは値段が全然違います)

 

 

早速家で飲んでみました。コクが強く私は好きな味でした。

酸味や苦みの強いコーヒーがお好きな方にはイマイチかもしれません。

 

 

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(帰りの飛行機の中から日没が見られました)

 

 

月末には再度バンコクに出張する予定がありますのでまた色々とお話しできればと思います。

 

 

あすか税理士法人

大井 幸助

2017年9月 8日 (金)

【海外出張】インドネシア(ジャカルタ)出張 vol.2

インドネシア出張の続きのお話です。

 

 

今回はお仕事の話をしたいと思います。

 

 

インドネシアの会計事務所を3箇所訪問しましたのでその中で得た情報をご紹介します。

 

 

弊社クライアントは製造業で進出されますので製造業で進出される方に特に有用な情報だと思います。

 

 

【インドネシア進出にあたっての留意事項(製造業)】

 

 

100%外資で会社設立ができる。株主は2人以上必要で、親会社99%、社長1%といった形を採ることが多い。

 

 

・会社登録(TDP)、環境ライセンス取得、就労する外国人の方のビザ取得などを経て、営業許可(IUI)取得までに10ヶ月ほどかかる。

 

 

100億ルピア(約1億円)超の投資計画に基づく投資が必要で、100億の25%、つまり25億ルピア超は資本金としなければならない。残りは親会社からの借入などで調達することになる。

 

投資というのは、設備投資、人件費、家賃などインドネシア国内で使うということ。

 

製造業は約3年間でこの要件を満たす必要がある。

(サービス業などでは期間が約1年間となり、達成しているか否かの国のチェックも相当厳しいとのこと)

 

 

・取締役のうち一人はインドネシア居住者でないと実務的には運用が難しい。

 

 

・法律で定められているわけではないが、外国人1人に対し、インドネシア人3人は雇用しなさいという暗黙のルールがあるとのこと。

 

 

・取締役以外の就労ビザは業務内容が制限され、申請した業務のみしかできない。

製造業務で申請した場合製造業務にのみしか従事できない。(人事や経理はできない)

 

 

・就労ビザ取得までの滞在はVOA(前回のブログにて紹介)で入国し、期限(31日間)が来たら一旦シンガポールなどに出国し、一泊してまたVOAで入国するを繰り返すのが実務的とのこと。(この場合いわゆる183日ルールに注意)

 

 

全てをご紹介できているわけではございませんが、主なものは上記のとおりとなります。

 

 

特に営業許可取得までに時間がかかるというのが気になりました。進出する場合早めにアクションを起こす必要があると思います。

 

 

また、時期や会社の状況によっては内容が異なることもあるかと思いますので必ず直接現地の専門家に相談されるべきだと思います。(インドネシアの法律や取扱いも良く変わるそうです)

 

 

今回の出張で弊社からご紹介できる現地の専門家と繋がりを持てましたのでインドネシア進出を考えておられる方はぜひご連絡下さい。

 

 

明日帰国となります。次回は仕事以外のことをお話しできればと思います。

 

 

あすか税理士法人

大井 幸助

2017年9月 7日 (木)

【海外出張】インドネシア(ジャカルタ)出張 vol.1

昨日からインドネシア(ジャカルタ)に出張しています。

 

 

今回は弊社のクライアントがインドネシアに進出することになり、会計事務所を選定するお手伝いをさせて頂いています。

 

 

出張前は正直インドネシアにあまりいい印象を持っていませんでした。

(暑い、治安があまり良くない、あまり清潔でないなど・・・)

 

 

実際来てみるとそこまで気になる点はなく快適に過ごしています。

 

 

気候に関しては時期的なものもあるとは思いますが今はそこまで暑くありません。(ひと月前のタイの方が暑かったです)

 

 

出張前の情報では昼でも外を出歩くのは危ないという話を聞いていましたが、実際出歩いても今のところは特に気になる点はありません。(男性三人で)

夜はさすがに危険な香りがするので専らタクシーで移動しています。

 

 

あまりきれいでない区域も散見されますが、ホテル内やビル内、ショッピングモールの飲食店などははいたって清潔ですし、トイレも特に問題ありません。

 

 

食事もたまに辛いものに遭遇しますが、今のところ全ておいしいですし食あたりも起こしていません。(私は辛いものが苦手です)

 

 

その中で特に気になった点を皆さんにお伝えできればと思います。

 

 

1.空港にて

 

基本的にビジネス目的で入国する場合ビザ(VOA)が必要です。(USD35.00

今回の我々の目的ではビザは不要だということでしたが(ご訪問させて頂いた事務所の方に教えて頂きました)説明が非常に面倒ですのでイミグレーションでは「sightseeing」で突っ切るしかありません。

海外出張が多い方はビジネスではないかとしつこく聞かれますので注意が必要です。

不用意にビジネスと言ってしまうとビザを買わされます。

 

スカルノハッタ空港からジャカルタ市内までタクシー移動となりますのでインドネシアルピア(IDR)を準備する必要があります。

イミグレーションを出たら四軒exchangeが並んでいますのでそこが一番便利です。

ただしあまりレートは良くありません。でも日本で両替するよりはお得です。

ちなみにどのexchangeもレートは同じでした。(JPY1IDR111

1万円がIDR1,110,000となりました。(お金持ちになった気分になれます)

最高紙幣がIDR100,000なので渡された枚数はしっかり確認した方が良いと思います。

 

そして空港を出ましたらタクシーが大量に並んでいます。勧誘が激しいです。

ここでは勧誘を突っぱねて道で待機している「シルバーバード」若しくは「ブルーバード」のタクシーを利用しましょう。理由は次の項で説明します。

 

 

2.タクシーについて

 

ジャカルタでは電車やバスの交通網があまり発達しておらず、ほぼタクシーでの移動となります。

お察しのとおりいわゆる「ぼったくり」タクシーも多いようです。

その中で「ブルーバード」、「シルバーバード」のタクシーは今のところ全車メーター完備で不当な請求がありません。

 

「シルバーバード」・・・そのままですが銀色の車体のベンツです。初乗りIDR16,000144円)です。

 

「ブルーバード」・・・そのままですが青色の車体の小型車です。初乗りIDR6,50058円)です。

 

タクシー激安です。

細かいお札(IDR10,000札など)を何が何でも準備しておきましょう。

IDR100,000札を出すと猛烈にいやな顔をされます。

あと絶対にきっちりしたお釣りは返ってきません。

IDR25,000の料金でIDR50,000を渡すとIDR20,000のお釣りしか返ってきません。

IDR5,000は運転手のチップとなるようです。

しかし日本円で45円ですしいちいち文句を言わず気持ちよく「テリマカシ!」(ありがとう!)と言っておく方が気持ち良く過ごせると思います。

 

 

3.交通事情について

 

タイと同じく渋滞が激しいです。

時間に余裕を持って行動した方が無難です。

道もあまり良くなくデコボコしているところが多いです。

信号がなく、譲り合いの精神もないのか交差点はもはや戦場です。

運転しているわけでもないのにタクシーに乗っているだけでハラハラします。(少し慣れましたが)

徒歩で移動する場合は特に注意が必要です。

何せ信号がありません。道を渡ろうとすると車もバイクも平気な顔して突っ込んできます。

車とバイクの隙間を縫って道を速やかに渡るスキルが必要です。

 

 

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長くなりましたのでこの辺で切り上げます。

 

 

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(上記はホテルから見たジャカルタ市内の景色です)

 

 

また仕事のお話しもアップしたいと思います。

 

 

あすか税理士法人

大井 幸助

2017年8月 4日 (金)

【海外出張】2017タイ(バンコク)出張 vol.5 ProMission Co.,Ltd.様訪問

前回のブログに引き続き、マレーシアからタイに移動し、タイで日系企業の進出を支援している事務所様に訪問してきましたのでご紹介いたします。

 

 

私と高田でProMission Co.,Ltd.様にお伺いしました。

 

 

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写真中央が北島様、向かって左が高田、右が私です。

 

 

ProMission Co.,Ltd.様の事務所はBTSサラデーン駅から徒歩2分と大変立地の良いビルに入居されており、タイ法人設立から開業準備支援、記帳代行、決算申告業務まですべて事務所内で完結してサービス提供されております。

 

 

事務所の規模が弊社とほぼ同じで、業務拡大することにより既存クライアントへのサービスの質が低下することは避けなければならないとおっしゃっていたのが印象的でした。

弊社も同様の考えを持っておりますので非常に共感できました。

 

 

また、北島様は我々と同様関西出身ということでローカルな話でとても盛り上がりました。

 

 

北島様ありがとうございました。

 

 

あすか税理士法人

大井 幸助

2017年8月 1日 (火)

【海外出張】2017マレーシア出張(クアラルンプール)vol.4 QPIコンサルティング様訪問

今日はマレーシアで日系企業の進出を支援している事務所様に訪問してきましたのでご紹介いたします。

 

 

私と津田が二件目に伺ったのは、QPI Consulting Sdn.Bhd.様です。

 

 

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写真中央が石川保雄様、石川絵美様、向かって右が弊社公認会計士の津田、左が私です。

 

 

石川様の事務所はマレーシア法人設立から開業準備支援、預金出納業務など会社運営の補助から記帳代行、決算申告業務まで提携先の弁護士や会計士の方とタッグを組んでワンストップでサービス提供されております。

 

 

QPI様の特徴は預金決済業務を請け負っておられるところで、海外子会社の管理部門に人材を割くのが難しい中小企業様にはマッチすると感じました。

 

 

また、マレーシア法人の設立についての手順や注意点など非常に分かりやすくご説明頂きました。特に初めて海外に進出される方とは良いお付き合いができると思います。

 

 

事務所の場所もKLCCの中心部で交通の利便性が良くとても綺麗なオフィスでした。

 

 

石川保雄様、石川絵美様ありがとうございました。

 

 

あすか税理士法人

大井 幸助

【海外出張】2017マレーシア出張(クアラルンプール)vol.3 ラッセルベッドフォード様訪問

今日はマレーシアで日系企業の進出を支援している事務所様に訪問してきましたのでご紹介いたします。

 

 

私と津田が一件目に伺ったのは、Russell Bedford Malaysia様です。

 

 

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15年前に、元大手監査法人にいらっしゃった中華系マレー人会計士の方が独立して創業された会計事務所とのことです。

 

 

日本人は、加藤善之パートナー、岩崎果苗マネージャーをはじめ計5名の方がいらっしゃり、今回は、加藤パートナーが出張でご不在とのことで、岩崎マネージャーを訪ねさせて頂きました。(加藤パートナーは大阪のご出身とのことです。)

 

 

事務所は、Masjid Jamek駅から数分の所にあり、電車でお伺いしたのですが、岩崎様曰く、電車でご訪問された方はなかなかいないとのことでした(苦笑)

 

 

監査・税務・コンサル・人事・記帳代行の各業務を行っておられ、日系の顧問先が約200社近くになるそうです。比較的規模の大きなクライアント様もあり、安心して業務をお願いできると感じました。

 

 

岩崎様、ありがとうございました。

 

 

あすか税理士法人

大井 幸助

2017年6月19日 (月)

非適格ストックオプションの内容について適格要件を満たすように変更した場合

従業員が所有している非適格ストックオプションについて権利行使前に適格要件を満たすように契約変更した場合、権利行使時の所得税は非課税になるのでしょうか?

 

 

答えはNOです。

適格ストックオプションはその付与決議に基づきその会社と従業員などとの間で締結された契約により与えられたもので、その契約において適格要件が定められているものでないといけません。

要は当初契約で適格要件が満たされているもののみ権利行使時の所得税が非課税となる形となります。

 

 

ここからは法人税のお話しになりますが、役員に付与した非適格ストックオプションに係る報酬費用については権利行使時に特に要件なく損金算入とされていました。

 

 

しかし平成29年度の税制改正で、事前確定届出給与か業績連動給与のいずれかに該当しない場合は損金不算入となりましたので注意が必要です。(平成29年10月以降付与決議分より)

 

 

また、現在の税制では適格ストックオプションに係る報酬費用について損金不算入とされています。

 

 

理由は「役員・従業員側で給与所得として所得税課税を受けないから」です。

 

 

私はこの理由に違和感を持っています。そもそも所得税が発生しないから法人税は損金にしないというのは論理がおかしいと思いますし、確かに給与所得としては所得税課税を受けませんが最終的には譲渡所得として所得税がかかるケースが大半だと思います。個人的な意見ですが、適格ストックオプションに係る報酬費用についても損金算入とするべきだと思います。

 

 

あすか税理士法人

大井 幸助

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