2016年8月29日 (月)

生産性向上設備を購入した場合の償却資産税の軽減

平成28年7月1日より中小企業等経営強化法が施行されました。


この法律の趣旨は簡単に言うと「中小企業のみなさん、国が色々と支援するので事業頑張って下さいね」というものなのですが、その中に生産性向上設備を購入した企業はその分の償却資産税を安くしますよというものがあります。


まず、特例を受けられる企業の規模は資本金1億円以下の企業に限られます。(資本金1億円以下の企業でも資本金1億円超の法人に一定割合を支配されている法人は特例を受けられません)


上記のうち一定の事業を行う企業が以下の要件を満たす生産性向上設備を平成28年7月1日以降に購入した場合に一定の手続きを行うことで3年間償却資産税が2分の1になります。


1.販売開始から10年以内のもの

2.旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの

3.160万円以上の機械及び装置であること

(法人税において特別償却や特別控除の適用を受けられた生産性向上設備促進税制のA類型と似ていますが、最新モデル要件がないことや企業の規模に縛りがあることが違います)


具体的な手続きの流れは下記のとおりです。


1.工業会等による証明書を設備メーカーと通して入手する。

2.行っている事業を管轄しているところ、例えば貨物自動車運送業を営んでいる大阪の企業であれば近畿運輸局にその設備を導入した場合の「経営力向上計画」(結構簡単な内容です)を提出して認定を受ける。(その際に1の証明書が必要となります)
・・・取得日から60日以内に受理される必要があります!


3.償却資産申告の際に1と2の書類を添付する。


対象業種の確認や経営力向上計画の策定支援については経営革新等支援機関であるあすか税理士法人でもお手伝いできます。お気軽にお問い合わせ下さい。


あすか税理士法人
大井 幸助

2016年6月 6日 (月)

不動産を売ったときの税金 その1

所有していた不動産を売ったときに発生した譲渡益、どうにか圧縮できないものでしょうか。


かなり大昔から所有していた不動産を売却した際には多額の譲渡益が生じることが多々あります。(購入価額が今の物価で考えたときには格安なため)


せっかく手にした売却金も決算を迎えれば税金としてだいたい3割は持っていかれてしまいます。


でも実は不動産の譲渡益については課税の繰延べや特別控除などの優遇税制がたくさんあります。


その優遇税制のうち特に有名なものを数回に分けてご紹介したいと思います。


No1.収用があった場合


国が道路拡張のために土地を強制的に買い上げてきた・・・こういったケースに遭遇してしまった場合税金はどうなるのでしょうか。


確かにお金は入ってきますが強制的に土地はとられる、税金もとられるではあまりに気の毒ですよね。


ですので国は譲渡益のうち5千万までは税金をかけませんよという制度を作ってあります。


この制度を使えば、


1千万で買った土地を1億で売った。譲渡益は9千万だが5千万の特別控除を差し引いた4千万に対してだけ税金がかかる。



ということになります。


売ったお金で別の不動産を買うと「圧縮記帳」という別の特例も受けることができます。(ただし、上記の特別控除との併用はできません)


これは譲渡益を将来に繰り延べてもいいですよという特例です。


この制度を使えば、


1千万で買った土地を1億で売った。譲渡益が9千万発生。ただし、売却金の1億で別の土地を買ったので手元にお金は残りません。だったら譲渡益9千万は一旦なかったことにしてあげますよ。



ということになります。


この制度を使うと新しく買った土地の取得価額が1千万(購入価額1億-譲渡益9千万)となりますので、将来この土地を1億で売った場合には9千万の譲渡益が発生します。


即ち、「譲渡益を将来に繰り延べる」ということになります。


上記制度は法人個人共に利用することができますが、利用するためには色々と細かい条件の確認や書類の準備が必要となります。


またこういった特例は税制改正の頻度が高いのも特徴ですので専門家にサポートをお願いすることをおすすめします。


何かお困りの際にはぜひあすか税理士法人にお問い合わせ下さい。


あすか税理士法人
大井 幸助
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