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2016年10月26日 (水)

相続税タワーマンション節税にメス

皆さん、タワーマンション節税はご存知でしょうか?

 

一言で言いますとタワーマンションの高層階を購入して相続税を安くするというものです。

 

どういうこと?とお思いの方は下記をご覧下さい。(ご存じの方はページ下部まで読み飛ばして下さい)

 

まずマンションの相続税評価額がどのように計算されるかご存知でしょうか?

土地部分はいわゆる路線価を基に計算し、敷地権割合を掛けて算出します。

建物部分は固定資産税評価額がそのまま相続税評価額となります。→ここがポイントです。

実はマンションはどの階でも面積が同じであれば固定資産税評価額は同額となります。

でも実際に購入する場合はどうでしょうか?

高層階の部屋の方が高いですよね?

すなわち、時価と相続税評価額の乖離が大きくなります。(時価>相続税評価額)

ということは例えば2億円のマンション(相続税評価額は5千万円)を購入すると一気に1億5千万円も相続財産を圧縮できることになります。

 

(飛ばされた方はこちらからご覧下さい)

 

上記の状態、意図的かつ合法的に相続税を低く抑えられるため国はおもしろくありません。

ですので税制改正を検討しているようです。

 

どういった改正かと言いますと、「高階層ほど固定資産税評価額を高く、低階層ほど固定資産税評価額を低くする」というものです。

 

こうすることで時価と相続税評価額の乖離が少なくなり、うまみが減ります。

 

政府は来年の税制改正大綱に盛り込み、2018年度から実施する予定のようです。

 

今あるマンションはどうなるのか?どういった方法計算で高階層と低階層に評価額を振り分けるのか?現時点では不明ですが、これから相続税対策のためにタワーマンション高階層の部屋を購入しようと考えられている方、すでに対策のためお持ちの方、今後の税制改正の動きを注視しましょう。(ちなみに改正されると固定資産税も増税となります・・・)

 

私はこの節税策を以前から知っておりましたが「いつかは歯止めがかかるだろうな」と思っていました。昔から、新しい節税策が流行りだす→税制改正で抑え込む→また新しい節税策が流行り出す→また税制改正で抑え込む、の繰り返しです。現在でも私の中ではこれもいつかは歯止めがかかるだろうな・・・というものがいくつかあります。そういったものも含めて今後の動きを注視していこうと思います。

 

相続税対策は生前から行わないと意味がありません。

お亡くなりになられてからできることはほぼ皆無です。

また納税資金をどう確保するかが一番大事だと私は考えています。

相続税を抑えるためにお持ちの土地にアパートを建てたり、新たに不動産を購入したりされておられる方を良く見ます。

納税資金は大丈夫ですか?その不動産、相続人の方々に喜んで引き継いでもらえるのでしょうか?売っても二束三文になりませんか?

今一度良く考えてみてはいかがでしょうか。


あすか税理士法人

大井 幸助

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