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2017年4月10日 (月)

平成29年度税制改正について

平成29年度の税制改正が出そろいましたので主要なものについて簡単にご説明致します。

 

 

 

1.法人税

 

 

○研究開発税制の見直し(平成29年4月1日以後開始事業年度から)

総額型の税額控除率について従前投資額の8~10%だったのが6~14%に上限下限ともに拡充されます。

その他対象となる研究開発費が拡充されました。

 

 

○所得拡大税制の見直し(平成29年4月1日以後開始事業年度から)

大企業について平均給与等支給額が2%以上増加していない場合適用できないこととなる代わりに前年度からの給与等支給総額増加分の2%が従前の税額控除額に上乗せされることになりました。

中小企業については要件は変わらず、前年度からの給与等支給総額増加分の12%が従前の税額控除額に上乗せされることになりました。

 

 

○中小企業経営強化税制の創設(平成29年4月1日以後取得等分から)

従前は中小企業投資促進税制の上乗せ措置であったA類型、B類型について中小企業経営強化税制に改組の上、対象設備が拡充されました。

 

 

○申告期限の延長制度の見直し(平成29年4月1日以後申請可能)

従前最大3ヶ月まで延長可能であったものが最大6ヶ月まで延長可能となります。

 

 

○役員給与に係る税制の整備(原則として平成29年4月1日以後決議分から)

株価や中長期的な業績を反映した役員給与制度による経営者へのインセンティブ付与のための環境整備として、役員給与の損金算入対象が拡大されます。

 

 

○組織再編税制の見直し(平成29年4月1日以後分から)

企業の機動的な事業再編を可能とするための環境整備として、上場企業内の事業部門の分社化の際の譲渡損益の課税が繰り延べられます。

 

 

○中小企業向けの租特適用要件の見直し(平成31年4月1日以後開始事業年度から)

中小企業向け租税特別措置の適用を受けるための要件として、課税所得(過去3年間平均)が15億円以下であるという要件が追加されます。租税特別措置のみですので法人税法に規定されるもの(欠損金の繰越控除など)や地方税法に規定されるもの(外形標準課税など)の適用については従前通りです。

 

 

 

2.所得税

 

 

○配偶者控除の見直し(平成30年分以後)

配偶者の給与収入の上限が103万円から150万円と引き上げられました。

また、納税者本人の所得制限が新たに設けられました。本人の所得が900万円までであれば控除額は38万円、本人の所得が1,000万円であれば控除額13万円と段階的に逓減することになりました。

上記に併せて配偶者特別控除も見直されます。

 

 

また、国際課税ではタックスヘイブン税制について平成30年4月1日以後に開始する外国子会社の事業年度分から大幅な改正が入っています。

 

 

あすか税理士法人

 

大井 幸助

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