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2017年6月19日 (月)

非適格ストックオプションの内容について適格要件を満たすように変更した場合

従業員が所有している非適格ストックオプションについて権利行使前に適格要件を満たすように契約変更した場合、権利行使時の所得税は非課税になるのでしょうか?

 

 

答えはNOです。

適格ストックオプションはその付与決議に基づきその会社と従業員などとの間で締結された契約により与えられたもので、その契約において適格要件が定められているものでないといけません。

要は当初契約で適格要件が満たされているもののみ権利行使時の所得税が非課税となる形となります。

 

 

ここからは法人税のお話しになりますが、役員に付与した非適格ストックオプションに係る報酬費用については権利行使時に特に要件なく損金算入とされていました。

 

 

しかし平成29年度の税制改正で、事前確定届出給与か業績連動給与のいずれかに該当しない場合は損金不算入となりましたので注意が必要です。(平成29年10月以降付与決議分より)

 

 

また、現在の税制では適格ストックオプションに係る報酬費用について損金不算入とされています。

 

 

理由は「役員・従業員側で給与所得として所得税課税を受けないから」です。

 

 

私はこの理由に違和感を持っています。そもそも所得税が発生しないから法人税は損金にしないというのは論理がおかしいと思いますし、確かに給与所得としては所得税課税を受けませんが最終的には譲渡所得として所得税がかかるケースが大半だと思います。個人的な意見ですが、適格ストックオプションに係る報酬費用についても損金算入とするべきだと思います。

 

 

あすか税理士法人

大井 幸助

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